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岸田首相の所信表明演説『新しい資本主義』これで、ようやく日本でも新自由主義といった"かつての流行り"が終わるんですね。総裁選のときも『プライマリーバランス黒字化の凍結』を明言してました。新自由主義を最初に提唱したアメリカ合衆国に比べたら"周回遅れ"の感がありますが、今後の日本経済は期待出来ますか?課題があるとすれば何ですか?
日本経済は現代維持~やや落ち目になります。 国内の人口減は避けられず年々財とサービス市場は縮小していきます。 では世界的なビジネスを画策するか? これもアメリカや中国のルールに潰されることになるのでおそらく厳しいです。 もし本気ならば軍事力を高めてジャイアンになるしかありません。 MMTは市況を見ながら柔軟に財政規律をこしらえるというもの。 岸田首相はこれに基づき財政政策を行い国民生活に金を投下したいと。 例えば公共事業でインフラを整備しようとすれば、それだけで需要が生じGDPは大きくなります。 twit
chiebukuroAns
ID非公開さん
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2024-05-18 01:55:07
2021-11-03 14:43:14
MMT
好況
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落ち目
ジャイアン
分業
元手
市況
所信表明演説
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867431
岸田首相の所信表明演説『新しい資本主義』これで、ようやく日本でも新自由主義といった"かつての流行り"が終わるんですね。総裁選のときも『プライマリーバランス黒字化の凍結』を明言してました。新自由主義を最初に提唱したアメリカ合衆国に比べたら"周回遅れ"の感がありますが、今後の日本経済は期待出来ますか?課題があるとすれば何ですか?
中国共産党のいう「共同富裕」と同じで、恐ろしい政策だと思う。年収300万円以下を貧困層と定義するなら、その層の所得税、住民税、国保、の負担を下げれば良い。財源は企業の労働生産性を上げて利益を生み出し、法人税から回せば良い。どうしてもやりたいというなら、金融所得の源泉分離課税20%を所得税の様に累進課税にする程度が、庶民の納得するところと思う。
chiebukuroAns
ID非公開さん
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2024-05-16 10:12:01
2021-11-03 14:43:14
国保
累進課税
財源
庶民
共同富裕
貧困層
政策
中国共産党
金融所得
所信表明演説
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小室圭との結婚のことで、宮内庁に抗議の電話が殺到していることどう思いますか?
税金を納めている一般国民の感情でしょう。小室圭さんが経済力のある大人なら 少しはマシかも、ですが全然実力も無い人が眞子さまと結婚すればヒモ状態になると想像出来ます。結婚一時金の一億五千万円、そして眞子さまが皇女となった場合の特別国家公務員の年収700万円は全部血税から出されることになるので、その不満が抗議の電話につながっていると思います。自然な国民感情だと思いますが・・・
chiebukuroAns
vdr********さん
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2024-05-16 14:08:26
2021-05-04 19:28:25
皇女
全部血税
マシ
眞子さま
税金
ヒモ状態
実力
国民感情
抗議
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五輪中止を求める署名が20万人を超えたとニュースで見ました。なぜバッハ会長宛ではないのでしょうか?日本政府に言っても何も出来ない気がします。五輪中止は理想的ですがそれが出来ないのには相当な金銭的理由があるからだと思うので迂闊に国民が署名して国民の声を受け入れたことを理由にし、本当に中止になってしまったら、それこそ政府の思うツボなんじゃないですかね。後々「国民がオリンピックを中止しろと言ったんだから意見を尊重して辞めた。あなた達が辞めろと言ったせいで増税せざるを得なくなった。」と言われても仕方無いです。無観
五輪中止すると、スポンサーに3千億円以上+賠償金。経済効果含めると数兆円の損失?その上、今まで作った施設の建設、準備が無駄になるので、計り知れない損失、金額を国民が背負うことになる。無観客で開催が妥当なところでしょう。開催するだけで、違約金、賠償金は必要ないでしょうし、テレビ放映権も維持されます。保険があると言う人もいますが、開催自体に多額の保険をかけていたわけがない。開催した際に不都合が起こった時の保険でしょう。私自身は五輪中止、開催、どちらでも構いませんが、将来、コロナ増税があるのは確実なのに、IOC
chiebukuroAns
ID非公開さん
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1.30
2024-05-16 14:10:11
2021-07-20 12:14:07
IOC
コロナ増税
計り知れない損失
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損失
違約金
無観客
迂闊
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【速報】10万円の現金での一括給付を断念 大阪市・松井市長「残念で仕方ない」
18歳以下への10万円相当の給付政策に関して、消費喚起の効果は現金で支給しようと、クーポンで支給しようと全く同じであることは、理論的にも実証的にも明らかになっている。にもかかわらず、バラマキ批判をかわすために、5万円分については現金給付に比べて(時間もコストもかかって)費用対効果の小さいクーポン支給を自治体に押し付ける...もっと見るのはおかしいのではないか。政府には、なぜ5万円分は(消費喚起の効果は現金と同じなのにコストは現金よりもかかる)クーポンによる支給を前提としなければならないのか、その経済合理的
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門倉貴史
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2024-05-16 07:17:19
2021-12-09 19:06:19
バラマキ批判
給付政策
根拠
支給
消費喚起
前提
政府
小さいクーポン支給
クーポン
松井市長
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